2012年9月26日水曜日

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SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
日立・GEの米ウラン濃縮施設認可、NRC
2012.9.26 09:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120926/bsc1209260956012-n1.htm
◇全文引用

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)は25日、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の関連会社が米南部ノースカロライナ州で計画しているウラン濃縮施設の建設を認可したと発表した。
事業主体は日立とGEの関連会社である「GE日立グローバル・レーザー・エンリッチメント」。同社のレーザー技術を利用した初めての商用ウラン濃縮施設で、ウラン濃縮による核燃料供給事業の進展を目指し、認可を申請中だった。
 NRCは周囲の環境への影響などを調査していたが、「認可を妨げる重大な問題は確認されなかった」とし、放射性同位体「ウラン235」の最大8%までの濃縮を認めた。

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中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
防災地域30キロ圏に拡大へ 規制委、10月に指針
2012年9月26日 15時33分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092601002281.html
◇全文引用

  原子力規制委員会は26日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径30キロ圏に拡大し、半径5キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を10月中に指針としてとりまとめる。
 田中俊一委員長は26日の委員会で「防災計画がきちんとできて住民が納得していなければ原発の再稼働はあり得ない。福島県民の意見も聞きながら決めたい」と話した。
 現行の重点地域は半径10キロ圏だが、東京電力福島第1原発事故では、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから拡大する。
 (共同)


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朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
大飯原発、10月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
2012年9月26日12時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201209260141.html

◇全文引用

関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を通る断層が活断層である可能性が指摘されている問題で、国の原子力規制委員会(田中俊一委員長)は26日、委員らによる現地調査を10月下旬に実施することを決めた。
 この断層は7月、旧原子力安全・保安院が関西電力に対して掘削などの調査を指示。関電は8月から調査を開始しており、10月内に中間報告を、年末までに最終報告をそれぞれ国に提出することになっていた。
 規制委の田中委員長はこれまで、調査を関電にまかせきりにせず、規制委自ら現地調査を実施し、問題があれば再稼働した3、4号機の停止を求める方針を示 してきた。現地調査は、地震が専門の島崎邦彦委員のほか、日本活断層学会や日本地質学会などから推薦を受けて規制委が選ぶ専門家で調査団を作り、実施する 予定。

2012年7月11日水曜日

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紀伊民報
「もしもあのとき」(東電全面撤退の打診の件)
(2012年05月29日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=232421


 もしもあの時、現場から作業員が全面撤退していたら、と考えるだけでも背筋が寒くなる。東京電力福島第1原子力発電所で起きた爆発事故のことである。

  ▼「国会事故調査委員会」がいま、連日のように当時の政権担当者を参考人として招致し、事故の検証作業を続けている。そこで証言した海江田万里・元経産 相、枝野幸男・元官房長官、菅直人・元首相が口をそろえて当時の清水正孝・東電社長から「全面撤退」の申し出があったと証言した。

 ▼東 京電力の勝俣恒久会長は「(全面撤退の打診は)全く事実ではない」と主張しているが、菅氏がこの話があった後、東京電力本社に乗り込んで激しい口調でしっ せきしたことを「過剰介入」と批判されていることと併せて考えると、政権トップが「東電が事故処理から逃げようとしている」と受け止めていたことは間違い ない。だからこそ、東電に乗り込み「撤退」を食い止めたのだろう。

 ▼菅氏はさらに、原発の規制を担う経産省原子力安全・保安院には「初期の段階で原子力の中身を説明できる人がいなかった」と説明。東電と電気事業連合会の関係を「原子力ムラ」と断定して「戦前の軍部のあり方と重なった」とも証言している。

 ▼それぞれが政権トップの貴重な証言である。この意味をしっかり点検し、総括して、今後に生かしてほしい。繰り返しになるが、あの時、現場から全面撤退していたら、と思うだけでもぞっとする。(石)



(2012年05月29日更新)
関連ニュース

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紀伊民報
「原子力ムラの腐臭」
(2012年06月05日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=232826


 産官学が結びついて形成した「原子力ムラ」が腐臭をまき散らしている。最近の全国紙をみても、官僚組織と電力会社、研究者の不適切な関係が次々と暴露されている。

  ▼4日の産経新聞は、東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委が「対策は不要」という文書を電力会社側に出 すよう指示。東電が作った文書をもとに報告書を作成して、安全指針の改正を見送っていたと報じた。安全確保より、電力会社側の利益を優先したといわれても 仕方がないだろう。

 ▼3日の朝日新聞は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全性を調べるための専門家委員会の委員3人が原子力関連企業・ 団体から、5年間に1610万円の寄付を受けていたことを調査報道で明らかにした。それぞれ、阪大、京大教授など立派な肩書を持った専門家だが、賄賂まが いの寄付をもらって恥じない様子である。

 ▼労組も負けてはいない。東電労組の委員長は先日、中部電力労組の大会で「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」と脅迫、脱原発に動く民主党の政策に不満を示した。

  ▼みんなまるで、あの原発事故がなかったかのような振る舞いである。多くの人が故郷を追われ、今も苦しんでいるのに、こんな連中が国の原子力政策を牛耳っ ているとはどういうことか。それを制御できない政治が嘆かわしい。もう、市民が立ち上がるしか手はないのだろう。 (石)



(2012年06月05日更新)
関連ニュース

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紀伊民報
「国会事故調の報告を読む」
(2012年07月09日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=234791


 東京電力福島第1原発の事故で、国会事故調査委員会が公表した報告書を読むと、東電や官僚組織の責任感のなさ、政治のレベルの低さに頭がクラクラする。こんな人たちに、故郷を追われた人たちの無念を思うと涙が出る。怒りがこみ上げてくる。

  ▼報告書はいう。「原発が地震にも津波にも耐えられない状態であり、過酷事故にも対応できなかったこと、これらが根源的な原因で、適正なら今回の事故は防 げたはず」「当初の耐震設計は明らかに不十分だった」「耐震安全性の見直しと補強を迅速に行えばよかったが、最低限の改善すら怠っていた」。

 ▼規制当局の責任追及にも踏み込んだ。「力量不足から指導や監督をおろそかにした」「規制する立場とされる立場が逆転し、規制当局が電気事業者の虜(とりこ)になってしまった結果、安全についての監視・監督機能が崩壊した」。

 ▼東電の経営体質も糾弾する。「東電はエネルギー政策や規制に強い影響力を持ちながら、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」。東電の社長は「官邸の誤解や過剰介入を招いた張本人といわなければならない」。

 ▼この問題提起を原発政策に生かさなければならない。それが政治家、官僚、事業者の責任である。ところが、大飯原発再稼働への対応などをみると、その点が心許ない。連日のように「再稼働反対」のデモが続くのも無理はない。 (石)



(2012年07月09日更新)

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紀伊民報
「生活見直し脱原発」 木村さん(和歌山県)串本で講演
(2012年07月10日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=234831


写真URL
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/newsphoto/2348311.jpg

 東京電力福島第1原発の元技術者、木村俊雄さん=高知県土佐清水市=が8日、和歌山県串本町西向の町役場古座分庁舎で講演した。12年間福島第1原発で 炉心設計技術者として勤務し、退職後は自然エネルギーを使った生活を目指している木村さんは「まずは一人一人が今までの生活を見直し、家庭で電力会社の電 気をなるべく買わないことが原発から脱却するための鍵になる」と呼び掛けた。

 串本町の串本ええとこ会(堀口一志代表)が主催し、約100人が参加した。木村さんは「エネルギーを自給自足できる暮らし、地域づくりを目指して」と題して講演した。

  木村さんは福島県出身。中学校卒業後は女手一つで育ててくれた母親を楽させようと、東電の企業内学校「東電学園高等部」(2007年廃校)に進み、電力マ ンとしての教育を受けた。卒業後は新潟県の柏崎原発を経て福島第1原発で炉心の運転や核燃料の配置を担当する技術者になった。

 1991年、1号機のディーゼル発電機が海水につかり停止する事故があり、津波による炉心溶解(メルトダウン)の可能性を上司に申告したが、津波の被害を想定することはタブーであるとして改善されなかったという。

  不信感を募らせた木村さんは「原子力に将来はない」と、2001年に36歳で東電を依願退職。その後も福島に残り、原発の津波被害に警鐘を鳴らしていた が、東日本大震災でその不安は的中した。震災後は土佐清水市に移住し、電力会社からなるべく電気を買わずに太陽光発電や小水力発電を使った地域づくりを提 唱している。

 講演で木村さんは、原子力発電は火力発電に比べて熱効率が悪いと指摘し「日本人は高価な電気をだらだらと使う生活を、知ら ず知らずのうちにさせられている」と話した。原発から脱却するため、まずは家庭での電力消費を減らすことが大切だといい、湯を沸かすのに電気ポットからガ ス湯沸かし器に変えるなど、生活を見直すことが電力依存に対する対抗策であると主張した。

 家庭で電気を使えば使うほど電力会社や融資す るメガバンクがもうかり、原発の建設や運転が進むと説明した上で「電力会社に電気料金を払うことで原子力を生み出し、一部の金もうけのためのシステムに知 らず知らずのうちに引きずり込まれている。いくら原発再稼働反対と言っても原発を動かしたい人は何も聞かない。それよりも一人一人が生活を見直し、電力を なるべく使わない消費スタイルにシフトすべきだ」と呼び掛けた。

 木村さんは余った電気を電力会社に売るシステムではなく、発電した電気 を蓄えて家庭で使い切る独立型の太陽光発電装置の事業化に取り組んでいる。「ソーラー発電の設置などで雇用を創出できる。串本でも行政に頼らず、自分たち のコミュニティーの中で仕組みづくりをするなら、そのお手伝いをしたい」と述べた。


【自然エネルギーについて講演する元東電社員の木村俊雄さん(和歌山県串本町西向で)】

(2012年07月10日更新)
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