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SankeiBiz
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日立・ＧＥの米ウラン濃縮施設認可、ＮＲＣ
2012.9.26 09:56
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120926/bsc1209260956012-n1.htm
◇全文引用

　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２５日、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関連会社が米南部ノースカロライナ州で計画しているウラン濃縮施設の建設を認可したと発表した。

事業主体は日立とＧＥの関連会社である「ＧＥ日立グローバル・レーザー・エンリッチメント」。同社のレーザー技術を利用した初めての商用ウラン濃縮施設で、ウラン濃縮による核燃料供給事業の進展を目指し、認可を申請中だった。
　ＮＲＣは周囲の環境への影響などを調査していたが、「認可を妨げる重大な問題は確認されなかった」とし、放射性同位体「ウラン２３５」の最大８％までの濃縮を認めた。

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中日新聞　CHUNICHI WEB
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防災地域３０キロ圏に拡大へ　規制委、１０月に指針
2012年9月26日 15時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092601002281.html
◇全文引用

 　原子力規制委員会は２６日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径３０キロ圏に拡大し、半径５キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を１０月中に指針としてとりまとめる。

　田中俊一委員長は２６日の委員会で「防災計画がきちんとできて住民が納得していなければ原発の再稼働はあり得ない。福島県民の意見も聞きながら決めたい」と話した。
　現行の重点地域は半径１０キロ圏だが、東京電力福島第１原発事故では、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから拡大する。

 （共同）

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朝日新聞
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大飯原発、１０月下旬に現地調査へ　断層問題で規制委
2012年9月26日12時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201209260141.html
◇全文引用

関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層が活断層である可能性が指摘されている問題で、国の原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２６日、委員らによる現地調査を１０月下旬に実施することを決めた。
　この断層は７月、旧原子力安全・保安院が関西電力に対して掘削などの調査を指示。関電は８月から調査を開始しており、１０月内に中間報告を、年末までに最終報告をそれぞれ国に提出することになっていた。
　規制委の田中委員長はこれまで、調査を関電にまかせきりにせず、規制委自ら現地調査を実施し、問題があれば再稼働した３、４号機の停止を求める方針を示 してきた。現地調査は、地震が専門の島崎邦彦委員のほか、日本活断層学会や日本地質学会などから推薦を受けて規制委が選ぶ専門家で調査団を作り、実施する 予定。