2012年11月13日火曜日

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YAHOO!ニュース
股裂きに難色の維新、東国原氏を衆院選で擁立へ
読売新聞 11月13日(火)7時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000240-yom-pol


 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が、東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を模索している東国原英夫・前宮崎県知事(55)について、次期衆院選で維新の公認候補として擁立する方針を固めたことがわかった。

 出馬する選挙区などは未定。東国原氏側もすでに維新幹部に対し、都知事選出馬を見送る方針を伝えたという。

 一方、東国原氏は12日、維新側からの要請があったことを認めた上で、「今のところは未定。衆院選と都知事選のどちらも可能性がある」として、最終判断は留保しているという。

 東国原氏は橋下代表と親交が深く、昨年の大阪市長選でも橋下代表を支援した。

 一方、石原慎太郎・前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事も橋下代表と親交があり、同党幹事長の松井一郎大阪府知事は、東国原、猪瀬の両氏が都知事選で対決することについて「股裂き状態になる」と難色を示していた。
最終更新:11月13日(火)7時45分
読売新聞
 

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YAHOO!ニュース
復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ

朝日新聞デジタル 11月13日(火)7時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000009-asahi-pol


 東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が13日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第1弾との位置づけだ。

 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設 備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第3次補正予算で約3900万円、今年度当初予算で約1 億4千万円を計上した。
朝日新聞社

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東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
宇都宮氏「脱原発を」 都知事選出馬表明
2012年11月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111002000120.html


 石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65)が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。
 宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批 判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。
 原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。
 二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。

2012年10月4日木曜日

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中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年9月23日
週のはじめに考える 新たな井戸を掘る者は
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012092302000100.html



 日中は、国交正常化四十周年を迎えます。残念ながら今、仲は冷え込んでいます。若い世代の交流こそが、関係を未来志向へと動かす力でしょう。
 驚くべき数字があります。内閣府が二〇一〇年秋に実施した世論調査で、中国との関係を「良好だと思わない」との回答が、過去最高の88・6%にも上りました。
 沖縄県の尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起こった直後の調査です。日系企業の破壊や略奪にまで過激化した反日デモが吹き荒れたばかりです。現在の対中感情はもっと悪いかもしれません。
 パンダの来日などで熱烈歓迎ムードに沸いた正常化の直後は、中国に「親しみを感じる」との回答が八割近くありました。

外交のパイプ機能せず

 一九七二年九月二十九日に正常化の共同声明に調印しました。その当時、日中間の人の往来は年間一万人程度でした。今は五百万人を超えます。
 相手の国をよく知らない時よりも、飛躍的に交流が増えた現在、隣国を嫌いになってしまう。こうした状況は本当に不幸です。いてついた感情を解かし、対話を進めるには何が必要でしょうか。
 もちろん、国と国との外交努力が基本なのは、言うまでもありません。しかし、日本は中国の反対を押し切って性急に尖閣諸島の国有化を進め、中国も愛国心をあおるような形で、大規模な反日デモを容認しました。
 外交のパイプがうまく機能していない今、対話の糸口となるような、民間交流の大切さをあらためて考えてみたいのです。
 歴史を振り返れば、地道な民間貿易の推進が、国交正常化へとレールを敷いたのです。
 三十周年の機会に訪日した全国人民代表大会の李鵬委員長は「若い世代の友好の感情を育てよう」と強調しました。
 民間交流の中でも、特に若い人たちの本音のつきあいが、日中関係を支えるという認識を、中国指導者も持っていたのです。
 近年、日本に留学中の中国人は約八万人で、中国に留学している日本人は一万五千人余です。
 若い日本人の中国理解という点では、この差は気がかりです。日本からの留学生をもっと増やす努力が求められます。

伝えたい等身大の日本

 実際に隣国に住み、その文化や風土、人間性を肌で感じることは、相手の国を理解するうえで、必ずや大きな力になります。
 特に、中国の若い人たちには本当の日本の姿を見てもらうことが大切です。九〇年代に愛国教育を受けた世代が、反日デモで「対日開戦」などの物騒なプラカードも掲げました。
 しかし、実際に日本を訪れてみれば、平和国家の道を歩む今の日本には、中国と武力紛争を構える雰囲気など毛頭ないことを肌で感じるでしょう。
 最初から親日である必要はありません。中国の若い世代に、正確な理解に基づく知日派を育てることが、未来志向の関係を育てる土壌になると期待します。
 日中両国をよく知る大人たちの責任も重いといえます。特に、言論の自由が制限される中国では、等身大の日本が伝えられにくいことが気がかりです。
 日本在住のある中国人学者から「中国に帰って日本の良い面を伝えると非難されることもあり、ありのまましゃべれない」との悩みを聞いたことがあります。両国にとって悲しむべきことです。
 天安門事件で国際的に孤立した中国に、日本は先進国でいち早く政府開発援助(ODA)の再開を決めました。デモで被害を受けたパナソニックは他の日本企業に先駆けて中国に進出し、近代化を助けてきました。
 こうした前向きな歴史がきちんと若い世代に伝えられていれば、過激な行動も抑制されたのではないでしょうか。愛国心の政治利用もできなくなるのです。
 政治、経済、文化など日中双方の各界に、数多くの「井戸を掘った人」がいました。その人的遺産をうまく受け継いでこられなかったのが、極端な対立を避けられなかった原因かもしれません。

「私は種をまきました」

 来日して十七年の名古屋-南京留学生促友会の韓金龍さん(52)は六年前から毎年、民間寄付だけで友好の桜を南京に贈る活動を続けてきました。南京の公園の桜はすでに千百本を超えました。
 韓さんは二年前、促友会会長を名大大学院の女子留学生、高媛さんに譲り、後方支援に回りました。「私は種をまきました。草の根交流のバトンを引き継いでいくことが大切です」と言います。
 波が高い今だからこそ、若い民間交流の中に、未来への井戸を掘る人を探し、育んでいくべきなのでしょう。

2012年9月26日水曜日

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SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
日立・GEの米ウラン濃縮施設認可、NRC
2012.9.26 09:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120926/bsc1209260956012-n1.htm
◇全文引用

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)は25日、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の関連会社が米南部ノースカロライナ州で計画しているウラン濃縮施設の建設を認可したと発表した。
事業主体は日立とGEの関連会社である「GE日立グローバル・レーザー・エンリッチメント」。同社のレーザー技術を利用した初めての商用ウラン濃縮施設で、ウラン濃縮による核燃料供給事業の進展を目指し、認可を申請中だった。
 NRCは周囲の環境への影響などを調査していたが、「認可を妨げる重大な問題は確認されなかった」とし、放射性同位体「ウラン235」の最大8%までの濃縮を認めた。

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中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
防災地域30キロ圏に拡大へ 規制委、10月に指針
2012年9月26日 15時33分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092601002281.html
◇全文引用

  原子力規制委員会は26日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径30キロ圏に拡大し、半径5キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を10月中に指針としてとりまとめる。
 田中俊一委員長は26日の委員会で「防災計画がきちんとできて住民が納得していなければ原発の再稼働はあり得ない。福島県民の意見も聞きながら決めたい」と話した。
 現行の重点地域は半径10キロ圏だが、東京電力福島第1原発事故では、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから拡大する。
 (共同)


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朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
大飯原発、10月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
2012年9月26日12時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201209260141.html

◇全文引用

関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を通る断層が活断層である可能性が指摘されている問題で、国の原子力規制委員会(田中俊一委員長)は26日、委員らによる現地調査を10月下旬に実施することを決めた。
 この断層は7月、旧原子力安全・保安院が関西電力に対して掘削などの調査を指示。関電は8月から調査を開始しており、10月内に中間報告を、年末までに最終報告をそれぞれ国に提出することになっていた。
 規制委の田中委員長はこれまで、調査を関電にまかせきりにせず、規制委自ら現地調査を実施し、問題があれば再稼働した3、4号機の停止を求める方針を示 してきた。現地調査は、地震が専門の島崎邦彦委員のほか、日本活断層学会や日本地質学会などから推薦を受けて規制委が選ぶ専門家で調査団を作り、実施する 予定。